一般社団法人枚方青年会議所

一般社団法人枚方青年会議所 2020年度 理事長所信

第60代理事長
今西 義行

【はじめに】 The people who are crazy enough to think they can change the world, are the ones who do.  - Steve Jobs (スティーブ・ジョブズ) -
「自分なら世界を変えることができる」と、そんなことを本気で信じた人たちが世界を変えてきた。

現在から15年前の2005年の夏、私は枚方青年会議所と出会いました。当時の私は「学校」という大人たちに守られた学び舎から巣立ったばかりで、社会人としても非常に未熟な存在でした。当時お誘い下さった先輩の「地域で生きていくのだから、地域のために一緒に活動しようよ」と言う言葉を今でも鮮明に覚えています。ですが、当時の私は右も左も分からず、正直なところ、このように素晴らしい組織であるとは想像すらしておりませんでした。当初は諸先輩方の背中を追いかけ、ただただ参加していただけの私ですが、徐々にその運動に心奪われていくこととなりました。
第二次世界大戦後の混迷が続く1949年、高い志をもった青年が立ち上がり、「新日本の再建は我々青年の仕事である」との覚悟のもと、日本の青年会議所運動が始まりました。この熱き想いは日本全国に拡がり、ここ枚方においては、『つねに団結の力により創造者としての勇気と実行力をもって地域社会の進歩発展に貢献する』という設立趣旨のもと、1962年に全国で221番目のLOMとして枚方JCが誕生し、その創始の精神は先輩諸氏から脈々と私たちに受け継がれています。先輩諸氏が一年ごとに積み重ねてこられたその運動の軌跡が、枚方JCの歴史を紡ぎだしていると考えます。
時代は、枚方JCが設立された「昭和」から「平成」、そして新たな元号たる「令和」となりました。社会環境も刻々と移り変わり、私たちのまち枚方も、少子高齢化や若者の流出によって生産年齢人口が減少すると予測されており、地域経済の停滞、コミュニティ組織の衰退による人と人の繋がりの希薄化など様々な地域的な課題を抱えています。「明るい豊かな社会」の実現を目指し、市民の意識変革に繋がるような運動を様々展開している私たちは、青年らしく、それら地域的な課題に真正面から挑み、先陣をきって活動していかなければなりません。社会を突き動かしてきたのは、いつの時代でも青年です。まちを変えたいと渇望するなら、自分たちがまず変わること。先輩諸氏から受け継いだ創始の精神を胸に刻みつつ、既成概念に囚われず、失敗を恐れない行動的で意気あふれる人材を育て、JAYCEEとして能動的な変革者たらんとする強い気概をもって我がまち枚方の各所に飛び出し、一人でも多くの市民の前にたち、私たちの運動を伝播していこうではありませんか。それが唯一無二の「なくてはならない存在」「頼られる存在」たる枚方JCの存在意義となるはずです。私たちの運動は、必ず「明るい豊かな社会」を実現するための礎となると確信しています。輝かしいまち枚方の創造に向けて、誰よりも愚直なまでに率先して行動しよう。「自分たちならまちを変えられる」そう強く信じて。

【会員拡大の重要性、一枚岩の組織を目指して】 枚方JCは、「一般社団法人」という法人格を持った組織形態で運営されています。法的な組織形態はさておき、本質は「社団」であることです。社団とは、一定の目的によって結集した人の集団と定義され、つまりは組織として向かうべき「目標」と、「人」それ自体が最も重要なファクターです。会員拡大は、「社団」としての組織を活性化するための非常に重要な要素であり、「明るい豊かな社会」の実現に向けて運動を展開し、地域の未来を本気で考え、共に行動する同志を一人でも多く生み出していくためにも、積極的な会員拡大運動を展開し、強くしなやかな組織の構築を目指すことが重要です。
私は、強い組織たるには、「共通目標」「貢献意欲」そして「コミュニケーション」の3つの要素が重要であると考えます。共通の目標に向かって、何度も語り合い、ともに汗を流し行動し、時にはぶつかりながらも一致団結することでその苦難を乗り越え、その目標を達成し、共感・感動が生まれる。その共感・感動より、心から信頼できる仲間が生まれる。「枚方JCのメンバーでよかった」「あいつがやるなら、私ももっと頑張ってみよう」と感じられる。青年会議所はそんな組織であって、今後もそうでなければなりません。
枚方JCは前々年、前年の各年において100名超の会員拡大に成功し、メンバー数も全国屈指のLOMとなりました。「数は力、質は強さ」、その言葉を体現するためには、たゆまない会員拡大運動によりメンバー数を維持しつつ、メンバー間のコミュニケーションがしっかりとれるようこれまでの運営を見直していく必要があると考えます。入会3年未満のメンバーが過半を占める人数構成も鑑み、JCとはなにか、我々は何を目標に運動を展開しているのかを知るための機会をしっかりと設け、また、入会はしたけれども諸般の理由で参加ができないメンバーのフォローにも注力すべきです。そして、室、委員会を越えた強い横軸の繋がりを持った一枚岩の組織を目指します。

【持続可能なまちを目指して】 みなさんも「持続可能な開発目標(SDGs)」という言葉を聞いたことがあるでしょう。SDGsとは、2015年9月の国連サミットにおいて全会一致で採択された「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、2030年までを期限とする国際目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴールと169のターゲットから構成され、発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル(普遍的)なものと位置づけられます。日本政府だけでなく、地方自治体や民間企業においても積極的に取り組む機運が高まってきており、日本JCにおいても、第159回総会において全会一致でSDGs推進宣言が採択され、日本で最もSDGsに取り組む団体を目指すことが確認されました。SDGsが目指すその先は、私たちが目指す明るい豊かな社会の実現に通ずることは間違いありません。SDGsには社会が抱えるアジェンダが包括的に示されており、SDGsを知ることで、地域社会が抱える問題を俯瞰することができ、私たちの運動の対象や方向性を設定する際のツール足りえると考えます。
そしてSDGsを意識した運動を展開する際、私たちが地域の青年経済人を多数抱える組織であることも忘れてはなりません。2018年度、日本JCでは「ビジネスの機会」が定款に追加されました。この意味は「JCに入会すれば仕事が増える」などの直接的な内容でなく、新たな価値観との出会いや、地域での繋がり、そして様々なセミナーや運動を通じてのリーダーシップの習得などであると考えます。地域を支える青年経済人として、メンバーそれぞれがもつ職能を発揮し、地域的・社会的課題に対し、SDGsを意識した「ソーシャルイノベーション」の観点からも行動することで、ビジネスを通じた地域の課題の解決に繋がるのではないでしょうか。SDGsの17のゴールのカバー範囲は極めて広く、意識的に取り組むことで、新たなビジネスチャンスや事業におけるリスク回避となることも期待され、地域経済の活性化にも資することになります。さらに、JCが社会起業家を目指す青年たちを発掘・支援し、受け入れるプラットフォームとしての機能を持つことで、地域社会の進歩発達の一助となると確信しています。

【共感を生む広報活動】 高度情報化社会の到来が指摘されて久しく、誰もが気軽に各種の情報にアクセスできる状況ですが、私たちの運動が市民にあまねく発信されているかといえば、決してそうではありません。私たちの考える明確なヴィジョンを示し、私たちの運動を伝播していかなければ、明るい豊かなまちづくりを目指す私たちの目的を達することはできません。私たちの運動により市民(まちづくりを標榜する公共団体等も含め)と地域社会における問題点を共有化(Communication)し、私たちが示すヴィジョンに対する合意形成(Consensus)を促し、協働(collaboration)するために、効果的な運動発信は必須であると考えます。どのように素晴らしい運動を展開しようとも、地域に伝播され共感を生んでいなければ単なる私たちの自己満足に過ぎず、より一層の効果的な発信手法を模索していく必要があります。
まずは、すべてのメンバーが私たちの運動の意義と必要性を理解し、自らの熱意と情熱をもって運動を伝播できるようになることが必須です。その上で、従来から活用している広報誌やHP、SNSなどの情報伝達手段のメリットとデメリットをしっかりと検証した上で、適切な資源配分を模索します。SNS等のデジタルツールから、紙面や口コミ等のアナログツールまで、数多く存在する広報手段を状況に応じて最適解を目指し組み合わせ、情報を自ら求める意識の高い市民だけでなく、我々の運動をさらに伝播するため、現在は興味を持っていない市民にまでしっかりと情報が届くような積極果敢な広報活動を展開し、市民の意識変革に取り組みます。これまで推進してきたロゴキャッチについても、積極的な広報活動に組み込み、さらに効果的に発信、活用していくべきと考えます。

【枚方フェスティバル協議会の方向性】 枚方フェスティバル協議会は、2004年の設立後、市民一人ひとりが、まちの文化・歴史・伝統を理解し、誇りあるまち枚方として発信することのできる大きな担い手になることを目指し、各参画団体との協働のもと多くの取り組みが行われてきました。2014年の10周年時には、「定着の10年から発信の10年」として新たな方針が掲げられましたが、協議会の要である事務局を私たち枚方JCがお預かりするからには、設立理念がどこまで実現されているか、また本当に実現できているかを常に検証し、それに見合った運営を提示しなければならないと考えます。そして、私たち枚方JCメンバー全員が、枚方フェスティバル協議会が、枚方各地で文化・歴史・伝統を発信する各参画団体が結集した有機的な組織であることをしっかりと認識・理解した上で、各参画団体に対し、これまで以上に能動的・主体的に協議会運営に参画していただけるよう働きかけ、すべての参画団体と手を取り合って運営し、協議会の更なる発展を目指していかなければなりません。  枚方フェスティバル協議会の主催事業である「枚方まつり」については、来場者が年々増加し、恒常的に来場者数が10万人を突破する枚方随一のまつりとなり、枚方夏の風物詩として、まちに活気と賑わいを創出しています。しかしながら、その規模が大きくなるにつれ運営には困難が生じ、多くの課題が浮かび上がってきております。「枚方まつり」をより発展させ、次世代に引き継いでいくためにも、その課題に真正面から向き合いながら、運営面・財政面の両面からより踏み込んで議論し、「持続可能なまつり」を模索する必要があります。「枚方まつり」は営利企業が行うような単なる集客イベントではなく、市民のためのまつりです。協議会の参画団体を中心にさらなる産・学・官・民の協働を促すことで、老若男女問わず多くの市民の参画を目指し、地域への帰属意識、郷土愛を育むことができるまつりを追求すべきだと考えます。そして枚方JCも参画団体の一つとして、「枚方まつり」において主催する企画等を提案・実施することで、私たちの運動を多くの市民に伝播する機会を創出することができるのではないでしょうか。

【国際および地域間交流の重要性】 現在の国際情勢を鑑みると、より一層のグローバル化が進みつつも、諸外国において「自国さえよければよい」といった考え方に基づく保護主義やナショナリズムが台頭しています。そんな情勢だからこそ、私たちは枚方JCだけでなく、JCIの一員であることも強く自覚し、草の根的な民間外交を展開することで、恒久的な世界平和の実現に向けて寄与しなければなりません。国同士の外交だけでは達成できない、人と人との友情による結びつきこそが世界平和への貢献に資するものと考えます。
彰化JCとは姉妹締結より50年以上が経過し、深い友情を築いてきました。その友情をさらに育むため、先輩諸氏が紡いでこられた交流と友情の歴史を今一度紐解き、より密接な交流を行う必要があります。
一昨年、昨年と彰化JCとの交流とGYL育成事業を同時に実施し、枚方JCと彰化JCとの関係だけでなく、両国の学生と大学を巻き込んだ次のステージに昇華したといっても過言ではありません。「広い視野と豊かな感性をもち、他者との違いを受け容れ成長するとともに、自らの地域や文化についても深く理解し、誇りをもってその魅力を発信できる人材」がGYLにとって必須の要件です。これまでの運動で、地域に住む若者に対し、これらの能力を育成する機会を提供できたのか、この地域から国際社会に柔軟に対応できる国際感覚をもった人材を多く輩出することができたのかをしっかりと検証した上で、より踏み込んだ事業を実施することで、これからの運動の道しるべとすべきと考えます。
また中村JCとは、単年度制において毎年メンバーが互いに変わりゆく中においても、交流事業や互いの「まつり」を通じた交流によってその友情は強固なものとなっていることを実感しています。メディアで四万十市の情報が取り上げられれば、生まれ育った故郷のように感じるメンバーも多いのではないでしょうか。姉妹締結50周年に向けて、その結びつきを枚方JCと中村JCだけのものではなく、互いの地域社会の発展にも繋がるような、私たちでしかできない交流事業を行っていくべきだと考えます。そして入会から日の浅いメンバーにも積極的に交流に参加してもらうべく、その交流の歴史を紐解き、次世代に承継していかなければなりません。

【社会の一員としての権利と義務を知る】 日本国憲法に規定された「国民の三大義務」について、みなさんご存知のことでしょう。具体的には、教育の義務(26条2項)、勤労の義務(27条1項)、納税の義務(30条)、これら3つを一般的に「国民の三大義務」と呼びます。これらは、私たちが求める明るい豊かな社会を実現するためには必要不可欠なものであり、すべての市民にとって社会の一員としての義務といえども、国家から一方的に課せられるといった性格のものではないことはご承知の通りだと思います。
教育の義務というと、子どもが教育を受けなければならない義務と勘違いしてしまいそうですが、保護者が子どもに普通教育を受けさせる義務が謳われており、また、等しく教育を受ける権利を有するとされています。勤労の義務についても、義務を課しつつ、勤労の権利も同時に謳われています。そして納税の義務ですが、法律の定めるところにより、納税の義務を負うとされています。ここでこの三大義務を俯瞰すると、教育と勤労の義務については、権利と義務が並んで規定されていますが、納税の義務については、「納税の権利」について規定されていません。
昨年度、枚方JCは租税教育推進協議会へ参画し、枚方市内の中学校で租税教室を実施しました。租税教室は、地域の青年経済人で納税義務を果たす私たちが、地域の中で働くことの意義(勤労)とともに、社会を支えるべく税を納めること(納税)の重要性を、JCメンバーが学校教育の現場で子どもたちの前に立って伝えることのできる(教育)、シティズンシップ教育として非常に意義のある運動であると考えます。
日本は租税法律主義を採用しています。税金は行政に一方的に課せられるのではなく、議会制民主主義に基づき、私たちが選んだ議員が議会を通じて法律や条例等を制定し、それに基づき納めるべきものです。つまり、間接的ではありますが、自分たちで納める税金は自分たちで決めていることを意味しているといっても過言ではありません。しかし、その意識をもった市民はどのくらいいるのでしょうか。税金は単なる負担でなく、明るい豊かなまちを築くための社会の一員としての会費であり、その使途自体も私たちが決めることができることをしっかりと子どもたちに伝え、税金を専門とする各団体が行っている租税教室とは違ったJCとしての切り口から、納税は未来を選択するための私たちの「権利」であることを伝えることが必要であると考えます。

【地域の「にぎわい」と「絆」を創出する】 「子ども食堂」とは、市民にとってどのような場所なのでしょうか。貧困や家庭的な問題等により、ご飯を満足に食べることができない子どもや、「孤食」という言葉の通り一人でご飯を食べている子どもに、無償や非常に廉価な価格で食事と居場所を提供しているといった、いわゆる福祉的なイメージが先行し、普通の家庭の子どもたちが行くような場所でないという先入観をもった方々が多いのではないでしょうか。実際に、そのような子どもたちを支援することを目的に開設された子ども食堂も多いと聞きます。
昨年度、枚方JCは「子ども食堂みらい」を立ち上げました。月に一度、ボランティアと枚方JCの協働のもと実施され、多くの人たちが集まる枚方市内でも有数の子ども食堂となっています。そこには子どもだけでなく地域の大人も多数訪れ、子どもたちはそこで新たな友達をつくり、大人たちは大人同士、またボランティアとの間でも新たな繋がりが生まれ、新たな「にぎわい」が生まれる場となっています。孤食や貧困にあえぐ子どもたちの居場所づくりとしての役割も果たしつつも、希薄となった地域のネットワークを補う、新たな「地域の絆」を生み出す場所となっているといっても過言ではありません。
また子ども食堂は、SDGsが志向する「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現という理念と非常に親和性の高いものです。ですが、日本各地で立ち上げられた子ども食堂の多くは、SDGsを意識し、提示されたアジェンダを解決しようなどと考えてではなく、純粋に地域が抱える問題を解決すべく市民が立ち上がって開設されたものであり、各地で色々な試みがなされながら波及していったものです。SDGs自体が、世界が抱える解決すべきアジェンダを集約したものであり、それと地域の子ども食堂が目指すべきものが一致するのも偶然ではなく、当然の帰結でしょう。
しかし、私たちが主体となって子ども食堂を運営していても、運営するための資源は有限であり、その波及効果には限界があります。本年度においては「子ども食堂みらい」の運営を、地域のにぎわいを創出し続けることができる規模で地域の方々に移譲しつつ、これまでに私たちが得たノウハウを活かし、「にぎわい」と「地域の絆」が枚方の各地で生まれるような運動にシフトしていく段階にきていると考えます。
また、社会教育の一助となってきた青少年スポーツの分野に係る運動についても、「にぎわい」と「地域の絆」の創出に資するものであることから、本年度もそれらの視点に重きをおきつつ、実施して参ります。


【柔軟でかつ信頼性のある組織運営】 青年会議所は、行動力溢れる青年経済人の集いですが、自由に現場力のみで運動を展開する組織ではありません。我がまちを想い、社会的・地域的な課題に対し各種会議を通じて真剣に幾度もなく論議し、真摯に向かい合い、それの解決に向けて積極果敢に運動を展開するからこそ「会議所」たるのです。全ての運動は、理事会等の諸会議で議論を尽くしてから展開されます。つまり、諸会議に臨むための下準備も含め、その内容や精度が運動の質を左右すると言っても過言ではなく、議論の正確性を担保しつつ、活発な議論がなされる土壌を醸成することが非常に重要です。ただ、私たちの時間は有限であることも忘れてはならず、限られた時間を有効活用し、効果的な運動発信に繋がるようなスマートな諸会議運営を模索することも今後必要であると考えます。
枚方JCが設立から長きにわたり、地域において信頼される組織として活動してこられたのは、厳密な運営に関するルールを設定し遵守することで自らを律し、組織としての徹底したガバナンスの構築に徹してきたからだといえます。また、このような妥協を排した厳格な組織運営を徹底することで、メンバーの青年経済人としての資質向上にも繋がるものと確信しています。
そして事務局及び財政審査会議の運営に関しては、コンプライアンスの維持に主眼をおきつつ、特に支出に関しては費用対効果の観点からも慎重に吟味し、メンバーから負託を受けた貴重な会費を効果的な運動発信に用いることができるよう厳格に審査し、透明性の高い財政運営をすることが、私たちの責務であると考えます。
また、枚方JCを背負って日本JCなどに出向してくれるメンバーに対しては、理事役員だけでなく、LOM全体で支援できる体制を構築します。

【むすびに】 You can’t connect the dots looking forward; you can only connect them looking backwards. So you have to trust that the dots will somehow connect in your future.  
- Steve Jobs (スティーブ・ジョブズ) -
未来を見通して、点と点を結ぶことはできない。過去を振り返ってみないと、点と点を結びつけることはできないのだ。だから、いつかどうにかして点は結ばれると信じなければならない。

私は、地域を牽引する青年経済人が集うJCが、「明るい豊かな社会」を創造するという明確な理念を掲げ、それに向かって愚直なまでに行動すれば、必ずそれを成し遂げることができると確信しています。
私たちの運動がすぐに結果として現れないこともあるでしょう。こんな活動をして意味があるのか?方向性が間違えているのではないか?そんな不安が心をよぎることもあると思います。しかし、私たちの未来は、現在の私たちの行動や選択の結果として現れます。私たちの運動が必ず未来を変えることができると強く信じて行動すれば、今は意味のない「点」に思える出来事も、必ず将来の「点」と繋がって未来へと繋がる直線が生まれ、私たちの理想とする未来を切り拓いていけるはずです。

志を同じくする仲間たちとともに切磋琢磨し、「自分たち(JC)ならまちを変えることができる」と信じ行動し、失敗を恐れず積極果敢に挑戦しましょう。それこそが、私たちが目指す理想の未来を創造する、唯一の道だと信じて。

基本理念

「自分たちならきっと変えることができる」
青年として理想を追求し、愚直なまでに率先して行動しよう
私たちの運動は必ず明るい豊かな未来の礎となる
そう強く信じて

基本方針

  1. 共通の目標に向けて邁進する一枚岩の「強い組織」の確立と、
    多角的にメンバーの資質を向上させる人材育成運動
  2. 協働による、まちの持続的な発展を目指すまちづくり運動
  3. JCにしかできない地域を牽引する人材育成運動
  4. 「にぎわい」と「地域の絆」を創出し、まちへの帰属意識を高める運動
  5. 積極果敢な運動発信と、人材育成の基盤となる妥協のない厳格な組織運営
枚方青年会議所とは 理事長所信ほか 組織図 アクセスマップ
事業一覧 事業案内 事業報告 出向役員報告
SDGsとは 枚方JCのSDGsの取り組み メンバー紹介×SDGs 枚方ロゴマーク
広報誌 入会説明 メンバーの声 個人情報保護方針
リンク集 お問い合わせ メンバー専用(認証)